お知らせ

• 令和5年6月1日より公募を開始しました。　
• 令和5年6月21日　高効率給湯器、高機能換気設備、コージェネレーションシステムの補助金交付申請の受付を停止しています。　
• 令和5年8月2日　高効率給湯器、高機能換気設備、コージェネレーションシステムの補助金交付申請の受付を再開しました。
• 令和5年11月21日　交付申請の申込締切日を12月22日まで延長します。実績報告締切日は、従来どおり令和6年1月31日です。　

チラシ

• 補助金案内チラシ（PDF形式）

実施要項等

• 補助金交付要綱（全文）（PDF形式）　　　　　　
• 申請の手引き（全文）（PDF形式）
• 申請書類（Word形式）・（Excel形式）
• よくある質問（ Q&A )（PDF形式 ）
• 省エネ診断モデル報告書（Word形式）・（Excel形式）

事業概要

• 注１　補助金額は、千円未満を切り捨てる
• 注２　補助上限額は、一つの事業所に対して同一年度に交付する補助金の上限額であ
  　　　る。
• 注３　導入する省エネ設備等は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
  　　ア　補助事業者が別に定める省エネルギー化計画書に位置付けられている省エネ設
  　　　備等であり、かつ、省エネ設備等を設置しようとする事業所全体の省エネ診断を
  　　　実施した者により提案されたものであること。
  　　イ　既存設備の更新であること。既存設備の更新とは、更新前後の使用用途が同一
  　　　の設備に更新することをいう。更新対象となる既存設備は、原則として撤去又は
  　　　稼働不能状態とする必要がある。
  　　　　ただし、コージェネレーションシステムについては、更新に限らず新設も補助
  　　　対象とする。
  　　ウ　新品（未使用品）であること。
  　　エ　補助金の交付を受けて省エネ設備等を設置しようとする者が自ら所有するもの
  　　　であること。リースにより省エネ設備等を設置する場合においては、省エネ診断
  　　　等を受けた者が使用者となり、リース会社が申請者および省エネ設備等の所有者　
  　　　となる。
  　　オ　資源エネルギー庁による機器･建材トップランナー制度の対象をなっている省エ
  　　　ネ設備等については、当該制度におけるトップランナー基準を満たすもの（補助
  　　　金の交付を受けようとする年度時点における判断基準を達成しているものに限
  　　　る。）又はこれと同程度の性能を有すると認められるものであること。　
• 注４　補助対象とならない経費を例示すると、次のとおりである。
  　　・交付決定前又は補助事業終了後（令和6年2月1日以降）に納品、検収、支払等を実
  　　　施したもの及び発生した経費
  　　・再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費
  　　・既存設備の撤去又は廃棄に係る経費
  　　・振込手数料、代引き手数料
  　　・国の補助金など他の補助金を受ける事業に係る経費
  　　・公租公課（消費税及び地方消費税等）
  　　・用地、建物の取得に要する経費　など
• 注５　省エネ診断等の経費について、以下は補助対象外とする。
  　　・資源エネルギー庁によるエネルギー利用最適化診断事業の補助事業者が実施する
  　　　もの
  　　・資源エネルギー庁による地域プラットフォーム構築事業の間接補助事業者が実施　
  　　　するもの

申請方法

申請手続きについて	補助申請書と必要な書類をとりまとめて、当協会へ申請してください。 申請に必要な書類一覧と書類の作成については、補助金交付規程及び補助事業の手引きを御参照ください。
受付締切	令和5年11月30日（木）消印有効 ※先着順　予算がなくなり次第終了いたします。

事業完了

令和6年1月31日（水）までに事業を完了し実績報告書が提出されない場合は補助金を交付することができません。

お問合せ

一般財団法人鹿児島県環境技術協会　鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター