省エネ設備等導入支援事業
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令和4年度 省エネ設備等導入支援事業〔C事業〕
中小企業の省エネルギー対策を促進することを目的としています。
お知らせ
令和4年度分の申請は終了しています。実績報告は令和5年1月31日までです。
令和4年6月27日より公募を開始しました。
令和4年6月28日 ・申請の手引を修正しました。
・省エネ診断モデル報告書の書式を追加しました。
受付を令和4年12月23日まで延長しました。
チラシ
- 補助金案内チラシ(PDF形式)
実施要項等
- 補助金交付要綱(全文)(PDF形式)
- 申請の手引き(全文)(PDF形式)
- 申請書類(Word形式)・(Excel形式)
- よくある質問( Q&A )(PDF形式 )
- 省エネ診断モデル報告書(Word形式)・(Excel形式)
事業概要
補助対象経費 | 区分 | 補助率 | 補助上限額 | |
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省エネ設備等の購入及び設置工事に要する経費 その他協会が 特に必要と認める経費 |
省エネ設備等(エネルギーマネジメントシステム機器を除く。) | 環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所 | 2分の1以内 | 3,000千円 |
上記以外の事業所 | 3分の1以内 | 2,000千円 | ||
エネルギーマネジメントシステム機器 | 環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所 | 2分の1以内 | 1,500千円 | |
上記以外の事業所 | 3分の1以内 | 1,000千円 |
- 注1 補助金額は、千円未満を切り捨てる
- 注2 補助上限額は、支店や工場など一つの管理対象となる事業施設に対して同一年度に交付する補助金の上限額である。
- 注3 導入する省エネ設備等(エネルギーマネジメント機器を除く。)に県内に本社を置く製造業者により最終的な製品として製造されたものが含まれる場合にあっては、別表にかかわらず、県内製造品の購入費(設置工事費は含まない。)の補助率は、2分の1以内とし、補助上限額は、別表の補助上限額に県内製造品の購入費に係る補助金算出額(1,000千円を超える場合には1,000千円)を加えた額とする。
- 注4 補助対象とならない経費を例示すると、次のとおりである。
・再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費
・国の補助金又は県の他の補助金を受ける事業に係る経費
・既存設備の撤去又は廃棄に係る経費
・用地、建物の取得に要する経費
・振込手数料、代引き手数料
・省エネ診断に要する費用 など
申請方法
申請手続きについて | 補助申請書と必要な書類をとりまとめて、当協会へ申請してください。 申請に必要な書類一覧と書類の作成については、補助金交付規程及び補助事業の手引きを御参照ください。 |
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受付締切 | 令和4年12月23日(金)消印有効(当初の11月30日より延長してあります。) ※先着順 予算がなくなり次第終了いたします。 |
申請書と添付書類の提出は、郵送または特定信書便とします。
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郵送の場合は、簡易書留郵便・ゆうパックなど、発送・到着の記録が可能な方法にて御提出ください。
※原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。
事業完了
令和5年1月31日(火)までに事業を完了し実績報告書が提出されない場合は補助金を交付することができません。
お問合せ
一般財団法人鹿児島県環境技術協会 鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター
〒891-0132 鹿児島市七ツ島1丁目1番地5
お問合せ用TEL:099-202-0128/FAX:099-284-6257
e-mail:hojyo@kagoshima-env.or.jp
受付時間 平日8:30~17:00(12:00~13:00除く)