県内事業者

県内に事業所を置く企業、法人格を持った団体ならびに個人事業主。ただし、個人、国、及び公共団体（一部事務組合を含む）を除く。

福祉施設等

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条第2項及び第3項に規定する事業の用に供する県内の施設を有する事業者。
医療法（昭和23年法律第206号）第1条の5、第1条の６、及び第2章第1項に規定する県内の施設を有する事業者。

【太陽光発電及び蓄電池、風力発電、小水力発電、蓄電池】

補助対象設備の購入，製造に要する経費
（ただし，設計費，工事費，土地の取得及び賃借に係る費用を除く。）

【燃料電池自動車（FCV）】

経済産業省が実施するCEV補助金の対象となる給電機能がある燃料電池自動車の本体価格

【上記以外の要件】

• （１）県内の事業所に導入する設備であること。
• （２）補助金の交付を受けた発電設備は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）およびFIP（Feed- in Premium）による売電を行わず、発電した電力は自家消費すること。ただし、余剰電力の売電は差し支えない。
• （３）発電設備の設置場所が住居または居住施設（福祉施設等を除く）は対象外とする。ただし、発電設備から得られた電力を、住宅兼事業所等（事務所等事業専用部）で使用する場合は、住居部分と事業所等（事務所等事業専用部）部分での電力使用（電力契約）が明確に分けられ、事業所（事務所等事業専用部）部分のみで消費することが確認できれば対象とする。
• （４）過去に鹿児島県住宅用太陽光発電普及推進事業の交付を受けて導入した太陽光発電設備の更新は対象外とする。
• （５）県の他の補助金を受けて実施する場合は、対象外とする。
• （６）補助対象施設を設置する土地、建物は、補助事業者の所有である、または土地、建物の所有者から設備を設置することの許諾を得ていること。
• （７）上記補助対象設備がリース契約の場合は、補助事業者がリース事業者であり、使用者とリース契約（リース契約期間が処分制限期間以上であること。）を締結しており、当該補助による補助金相当額を反映したリース料を設定すること。
• （８）燃料電池自動車については代金の支払いが完了しているか、又は金額支払いの手続きが完了していること。ただし、手形を除く。
• （９）燃料電池自動車は、令和４年４月１日以降に初度登録されたものであること。
• （１０）燃料電池自動車について、自動車を販売する業を営む法人が所有者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと。
• （１１）発電設備及び蓄電池については、交付決定後に着手すること。