GX推進再エネ導入支援事業（自立･分散型エネルギー設備導入支援）
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令和5年度 GX推進再エネ導入支援事業
（自立･分散型エネルギー設備導入支援）〔B事業〕CO2フリーなエネルギー消費への転換を推進する観点から、再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的としています。
お知らせ
- 令和5年6月1日より公募を開始しました。
- 令和5年10月2日 B事業の予算残額が少なくなっています。申請を検討されている方は、ご注意ください。郵便等によりご提出いただき、先着順で受付いたしております。
チラシ
- 補助金案内チラシ（PDF形式）
実施要項等
事業概要
| 補助対象者 |
県内中小事業者等県内に事業所を置く中小企業、法人格を持った団体ならびに個人事業主。ただし、個人、国、及び公共団体（一部事務組合を含む）を除く。 |
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| 補助対象設備及び 補助要件 |
自家消費型 太陽光発電設備 |
5万円／kW 注1 |
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蓄電池 |
蓄電池の価格（円／kWh）の1/3 注2 ただし、750万円を超えた場合は、750万円を交付額とする。 |
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| 補助対象経費 |
補助対象設備の購入費、工事費、業務費 |
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注1 太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出
注2 蓄電池容量（定格容量）（小数点以下切り捨て）を用いて算出
主な補助要件
・原則として交付決定後に着手していただく必要があります。ただし、令和5年4月28日以降に事業に着手された方で、早期に着手しなければならないやむを得ない事情がある方については対象とします。この場合でも、交付決定日前に事業が完了（納品、検収、支払等を実施）しているものについては、補助の対象とはなりません。
（例：早期に契約しなければ、期限内に事業が完了しないおそれがある場合）
・次の(a)(b)のいずれかを満たすこと
(ａ) 需要家の敷地内に導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費する
(ｂ) 需要家の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を自営線により当該需要家に供給して消費する
・国や地方自治体の補助金との併用は不可です。
・FIT制度の認証又はFIP制度の認定を取得しないことが必要です。
・その他にも、要件がございます。詳細は、補助金交付要綱、申請の手引き等を御確認ください。
申請方法
| 申請手続きについて | 補助申請書と必要な書類をとりまとめて、当協会へ申請してください。 申請に必要な書類一覧と書類の作成については、補助金交付規程及び補助事業の手引きを御参照ください。 |
|---|---|
| 受付締切 |
令和5年11月30日（木）消印有効 |
申請書と添付書類の提出は、郵送または特定信書便とします。
- 郵送の場合は、簡易書留郵便・ゆうパック・レターパックなど、発送・到着の記録が可能な方法にて御提出ください。
※原則として、申請書類の到着に関するお問い合わせに個別に回答することはできかねます。
事業完了
令和6年1月31日（水）までに事業を完了し実績報告書が提出されない場合は補助金を交付することができません。
お問合せ
一般財団法人鹿児島県環境技術協会 鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター
〒891－0132 鹿児島市七ツ島1丁目1番地5
お問合せ用TEL：099-202-0128／FAX：099-284-6257
e-mail：hojyo@kagoshima-env.or.jp
受付時間 平日8：30～17：00（12：00～13：00除く）